ウクライナ提唱の和平案 各国協議がマルタで開催へ 28日から

ウクライナが提唱する和平案について、各国の政府高官が話し合う協議が28日から地中海の島国マルタで始まります。
イスラエル・パレスチナ情勢を巡り立場が異なる各国が、ウクライナ支援でどこまで一致した対応を打ち出せるかが焦点です。

この協議はG7=主要7か国やグローバル・サウスと呼ばれる新興国などの安全保障担当の政府高官が参加して行われているもので、今回で3回目です。

外交筋によりますと、28日から2日間の日程で地中海の島国マルタで開催される協議には、これまででもっとも多いおよそ90の国や国際機関の関係者が対面やオンラインで参加する見通しで、ウクライナからはイエルマク大統領府長官が、日本からは秋葉国家安全保障局長が参加するということです。

協議ではウクライナが提唱する和平案の10項目のうち、原子力と放射線の安全や食料の安全保障など、各国が一致しやすい分野で連携強化を進めることを確認する見通しだということです。

ただ、一部の欧米メディアは「イスラエルによる地上侵攻を支持するアメリカなどの立場が、ロシアの戦争に反対する合意形成の努力を害している」として、イスラエル・パレスチナ情勢をめぐるアメリカなどの立場が、ロシアを非難するという新興国も含めた各国の結束に乱れを生じさせる可能性を指摘しています。

今回の協議では中東情勢を巡って立場が異なる各国が、ウクライナ支援でどこまで一致した対応を打ち出せるかが焦点です。