医療機関に支払われる診療報酬は2年に1度改定されていて、来年度は介護報酬などと同時に行われます。
27日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会では、厚生労働省が改定の方向性の案を示しました。
この中では賃上げの動きが広がっていることを踏まえ、医療分野でも処遇の改善を通じて人材の確保を図っていくことや、来年度から本格的に始まる医師の働き方改革の推進などを重点課題に位置づけています。
また、人口減少と高齢化が進む中でも質の高い医療が効率的に受けられるように、マイナ保険証を活用した医療DXの推進や、医療と介護の連携を進めることなども盛り込みました。
委員からは「物価上昇や賃上げに応じた報酬の改定が必要だ」とか、「患者や保険財政の負担増加に配慮して効率化の視点も重要だ」といった意見が出されました。
医療保険部会はことし12月に診療報酬改定の基本方針を策定することにしていて、こうした意見も踏まえて議論を進めていくことにしています。
来年度の診療報酬改定 “処遇改善し人材確保など重点” 厚労省
来年度の診療報酬の改定に向けて、厚生労働省は賃上げの動きを踏まえ、医療分野でも処遇の改善を通じて人材の確保を図っていくことなどを重点課題とする案を示しました。