日本政府 ハマス幹部ら9人の資産凍結など制裁の方向で最終調整

イスラム組織ハマスなどによる一般市民を狙った攻撃や誘拐について、日本政府はテロ攻撃だとして強く非難し、断固、認めないと強調してきました。

政府関係者によりますと、日本のこうした立場を明確にするとともに、ハマスの収入源を絶つため、新たに制裁を科す方向で最終調整しています。

具体的には、
▽ハマスの資金管理に携わった幹部や工作員ら9人と
▽送金に使われたガザ地区に拠点を置く暗号資産などの取引所を対象に、
資産を凍結するなどとしています。

ハマスをめぐっては、アメリカがすでに同様の制裁を科すと発表していて、日本も足並みをそろえる形です。

政府は調整がつけば、10月31日の閣議で一連の制裁を了解する見通しで、引き続き、アメリカを含めた関係国と連携し、中東情勢の事態の沈静化や人権状況の改善に全力を挙げることにしています。