経団連 春闘基本方針の原案判明 各企業に継続的な賃上げ求める

来年の春闘では、記録的な物価上昇を受けて賃上げ率がおよそ30年ぶりの高水準となったことしの春闘の賃上げの勢いを持続させられるかどうかが最大の焦点となっています。

こうした中、経団連が検討を進める基本方針の原案が明らかになりました。

この中では「来年以降も賃金引き上げのモメンタムを維持・強化し、構造的な賃金引き上げの実現に貢献していくことが経団連・企業の社会的な責務」だとして、来年は物価高への対応にとどまらない重要な年だとしています。

そのうえで、来年の春闘に向けた経団連の方針として「ことし以上の意気込みと決意をもって賃金引き上げの積極的な検討と実施を求めたい」として、各企業に継続的な賃上げを求めています。

来年の春闘をめぐっては、大手企業の間で早くも賃上げの方針を決める動きが出ていますが、働く人のおよそ7割を占める中小企業の間でも、価格転嫁や生産性の改善などの取り組みで継続的な賃上げがどこまで広がるかが焦点となります。