旧統一教会問題 弁護士連絡会 “今国会で特別措置法成立を”

旧統一教会をめぐる問題では、立憲民主党と日本維新の会が被害者救済に充てるため、教団の財産を保全する法案を国会に提出しているほか、自民党も与党として独自の法案を今の国会に提出する方向で調整しています。

こうした中、教団による霊感商法や高額献金の被害者を支援している「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が27日、都内で会見を開き、声明を発表しました。

今月13日、文部科学省が旧統一教会に対する解散命令を裁判所に請求していますが、声明では「解散命令が出される前に教団が財産を関連団体に移転させたり、海外に流出させたりするおそれが高く、これらの場合、被害者救済が極めて困難になる」などとして、与野党が党派を超えて速やかに協議を行い、今の臨時国会で実効性のある特別措置法を成立させるよう求めています。

連絡会の阿部克臣弁護士は「現在の法律だけでは、仮に財産を差し押さえることができてもごく一部で、今後声を上げてくる潜在的な被害者を救済することまではできない。与党と野党が協力して議論していくべきだ」と話していました。

一方、教団側は今月開いた会見で、財産を隠したり、海外に移転させたりする可能性について、「そのようなことはない」と否定しています。