自民 税制調査会幹部会 富裕層も減税対象に含めるかなど検討へ

新たな経済対策をめぐり岸田総理大臣は26日、4万円の定額減税や、住民税の非課税世帯に7万円の給付を行う案などをもとに制度設計を検討するよう与党に指示しました。

これを受けて自民党の税制調査会は、27日宮沢税制調査会長や森山総務会長、甘利前幹事長らが幹部会を開きました。

そして、今後、政府案に沿って詳細を詰め、富裕層も減税の対象に含めるかどうかなどを検討することを確認しました。

一方、出席者によりますと一部から「減税と給付を組み合わせる制度は複雑だ」という指摘が出されたということです。

幹部会のあと宮沢氏は、記者団に対し「減税を実現するためしっかりと制度設計をしていく。減税は当然1年間かぎりだという認識だ。税については大枠が決まっているので、それほど制度設計に苦労する部分はないかもしれない」と述べました。

一方、公明党も税制調査会の役員会を開き「減税の効果を実感できるよう取り組むべきだ」とか「防衛費増額の財源を賄うために増税する方針がある中で減税を行うのは分かりにくい」といった意見が出されたということです。

立憲民主党の泉代表は、記者会見で「増税隠しの減税ではないか。1回きりの定額減税は、給付にひとしく、終わればまた増税に戻ってしまう。今の物価高への対策にはならず、射程やピントがずれている。岸田総理大臣が具体的な項目に踏み込んで指示をしたが、自民党の税制調査会でそのまま通るのか、総理の考え方とひょうそくが合った結論になるのかは不透明だ」と述べました。

国民民主党の榛葉幹事長は記者会見で「どのような制度設計を政府・与党が組み立てるのか注視していきたい。所得によって国民を分断するのではなく、すべての子どもや納税者のことを考えるなら減税に所得制限はなくていい」と述べました。