“戦車など調達費用 大幅上昇 支出抑える取り組みを” 財政審

財政制度等審議会は、27日の会合で防衛力の抜本的な強化に向けて増額が予定されている防衛費について意見を交わしました。

この中で、財務省の担当者は、来年度予算案の概算要求で防衛省側から示された戦車や潜水艦などの装備品の単価が物価高や円安の影響で過去5年間の平均単価と比べて2割から4割程度上がっていると説明しました。

そのうえで、装備品の調達の大半は、製造原価に一定の割合で利益を上乗せする「原価計算方式」で行われるため割高になりやすいとして、防衛装備庁が製造元の企業にコスト管理の徹底を求めるなど、支出を抑える取り組みが必要だと指摘しました。

委員からは「著しく調達コストが上がった時は国民に説明するべきだ」という意見の一方で、「過剰に買いたたくと防衛産業が衰退するのでその視点も持つべきだ」といった意見が出されました。

審議会の増田寛也会長代理は記者会見で、「装備品の価格が上がってる背景には、円安や物価高騰以外の要素もあるのではないか。そこをしっかりと分析することが適正な価格の取り引きにつながるはずだ」と述べました。