経済再生相 経済財政運営の在り方検討 有識者の懇談会で議論へ

日本経済をめぐって、政府の経済財政諮問会議では、民間議員から、少子高齢化や財政の持続可能性などの課題に対応する必要があるとして、有識者の意見も踏まえ、来年の「骨太の方針」で今後3年から5年程度の経済財政運営の中期計画を策定すべきだという意見が出ています。

新藤経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、民間のシンクタンクや大学に所属する有識者7人による懇談会「経済財政検討ユニット」を立ち上げ、27日から議論を始めることを明らかにしました。

参加する有識者は、財政や社会保障のほか、都市政策、それに労働の専門家で、新藤大臣も参加して意見交換を重ね、中長期的な政策や制度改革の提案を策定していくとしています。

新藤大臣は「少子高齢化を乗り越えて国民が明るい希望の持てる、豊かさと幸せを実感できる経済社会の実現に向けて議論をしていきたい」と述べました。