【27日詳細】イスラエル軍 ガザ地区へ戦車などで限定的攻撃

焦点となっている大規模な地上侵攻について、イスラエルの地元メディアが26日に行った最新の世論調査では、即時に始めるべきという人は29パーセントにとどまり、半数近い49パーセントの人が待った方が良いと答えていることがわかりました。

イスラエル政府はカタールなどが仲介する人質解放の動きや国内世論の動向もにらみながら、地上侵攻の開始時期を慎重に探っているものとみられます。

一方、ガザ地区の医療状況について、全体のおよそ3割にあたる12の病院とおよそ6割にあたる46の診療所が攻撃による損傷や燃料不足によって閉鎖され、医療が危機的な状況にあるということです。

また、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関によりますと、ガザ地区で4600人を超える妊婦とおよそ380人の新生児が住まいを追われ、医療を必要としているということです。

国連でパレスチナを担当する人道調整官は26日、声明で、「退避ルートが空爆され、ガザ地区の北部でも南部でも人々が巻き込まれている。生存に必要な物資も不足し、ガザに安全な場所はない」として、国際人道法にのっとって民間人は保護されなければならないと訴えています。

パレスチナ難民を支援するUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のフィリップ・ラザリーニ事務局長は27日、エルサレムで会見し、これまでに少なくとも57人の職員などが亡くなったと明らかにしました。

ラザリーニ事務局長は亡くなった職員などに哀悼の意を示したうえで、「私たちの援助活動は崩壊しつつあり、ガザの人々は飢えている。秩序が崩壊し、数日ももたないだろう」と述べ、人道危機への対応に一刻の猶予もないと強調しました。

さらに、ハマスとガザの人々を同列に扱うことは「非常に危険で誤解を招くことだ」と指摘し、「ガザの人々はこの地獄に終止符を打つため、なぜ世界は行動しないのかと問いかけている」と訴えました。

イランの国営通信はイランのバゲリ外務次官が27日、ハマスの幹部、アブマルズーク氏と訪問先のロシアで会談し、ガザ地区の情勢について協議したと伝えました。

この中でバゲリ外務次官はガザ地区の情勢について、「即時停戦と人々に援助物資を届けること、それにイスラエルによるガザ地区の封鎖を解除させることだ」と述べて、即時停戦などを求めていく考えを示しました。

これに対してアブマルズーク氏はこれまでのイランの支援に謝意を示した上で、「イスラエルの野蛮な作戦でもたらされた痛みと苦しみにも関わらず、ガザ地区の子どもたちは命がけであらゆる軍事力に立ち向かっている」と述べ、徹底抗戦を続ける考えを強調したということです。

上川外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「ガザ地区の一般市民に必要な支援が行き届くよう、支援活動が可能な環境確保が急務だ。人道目的の一時的な戦闘休止が重要だと考えており、イスラエル側に対しても働きかけている」と述べました。

その一方で、「イスラエルが主権国家として自国や自国民を守る権利を有することは当然だが、一般論として、こうした権利は国際法に従って行使されるべきことは言うまでもない」と述べました。

また、11月にG7＝主要7か国の外相会合が東京で開かれることについて、「イスラエル・パレスチナ情勢について外相間で改めて突っ込んだ議論を行いたい」と述べました。

ロシアの有力紙「コメルサント」は27日、モスクワを訪問していたイスラム組織ハマスの代表団のメンバーが、イスラエル側と停戦が合意されるまでは拘束している人質の解放には応じないという考えを示したと報じました。

イスラエル側の空爆などによってガザ地区で死亡した人質がおよそ50人にのぼると主張したうえで、「解放するためには静かな環境が必要だ」と述べたとしています。

ロシア外務省は26日、中東問題を担当するボグダノフ外務次官がモスクワを訪問したハマスの代表団と会談し、人質の解放を求めたとしています。

一方、ハマスのロシア訪問について、イスラエル外務省の報道官は「イスラエルはロシアがハマスの高官をモスクワに招待したことを非難する。これはテロを支援する行為であり、ハマスのテロリストの残虐行為を正当化するものだ」などと反発しています。

イスラエルとイスラム組織ハマスの一連の衝突が始まって以降、アメリカ国内ではユダヤ系住民やイスラム教徒への嫌がらせなどが急増しているとして、双方の団体が警鐘を鳴らしています。

このうち、アメリカのユダヤ人団体「ADL」は一連の衝突が始まった今月7日から23日までに報告された反ユダヤ主義的な嫌がらせなどは312件にのぼり、前の年の同じ時期の64件から5倍近くに増えたということです。

また、このうち190件についてはイスラエルとハマスの衝突に直接関連していたということで、団体は「すべての代表者は反ユダヤ主義とテロを力強く、明確に非難する義務がある」と訴えています。

一方、イスラム教の団体「アメリカ・イスラム関係評議会」も今月7日以降、イスラム教徒に対する嫌がらせなどの報告は774件にのぼり、ことし8月・1か月の63件とくらべて急増していると指摘しています。

団体は「反イスラム、反パレスチナへの憎しみの波が制御不能にならないよう、当局はできるかぎりのことをすべきだ」としています。

エジプトメディアはエジプト東部のイスラエルとの国境の町ターバで27日、ミサイルによる爆発があり、これまでに6人がけがをしたと伝えています。

ミサイルによる爆発はターバの医療施設や医療従事者の宿泊施設などで起きたとしていて、エジプト当局が現場の詳しい状況を調べています。

どこから発射されたミサイルかについては明らかになっていません。エジプトとイスラエルの国境付近では22日、イスラエル軍の戦車がエジプト側の監視塔を誤って砲撃し、兵士数人がけがをしています。

ガザ地区の保健当局は26日、これまでにイスラエル軍による空爆などで死亡が確認されたとする人のうち、およそ6800人分の名前や年齢、性別などをまとめた資料を公表しました。

保健当局は今月7日からの衝突による死者が7028人に上り、このうち2913人が18歳未満の子どもだとしていて、今回、公表されたのは身元が確認できていない人を除く6747人です。

資料は遺体が病院に到着した際に記録される個人情報などのデータをもとに作成したとしています。

日ごとの死者数をまとめたデータも公表されました。

それによりますと、今月7日以降、ガザ地区の死者数は毎日200人から300人ほどで推移していますが、▽ガザ市の病院で爆発があった今月17日には678人、▽イスラエル軍がガザ地区の400か所以上を空爆したと発表した23日から24日にかけては2日間であわせて1460人と、特に多くの死者数が記録されています。

保健当局は今もがれきの下に多くの人がいるなどとして、実際の死者数はさらに増えると指摘しています。

一方で、ハマスの軍事部門カッサム旅団は26日、SNSを通じて、「イスラエル側の空爆などの影響でガザ地区で死亡した人質はおよそ50人にのぼると推定される」と投稿しました。

さらに、ガザ地区でラファ検問所を経由した支援物資の搬入が進まず、人道危機が深まる中、ハマスはイスラム教の集団礼拝が行われる27日の金曜日と29日の日曜日に、あわせてイスラム諸国や世界各国に対し、ガザ地区の人々への連帯を呼びかけるデモを呼びかけています。

SNSを通じて、「ラファ検問所を開けろ。ガザを破壊しようとする戦争を止めろ」ということばをスローガンに掲げています。

今月7日にイスラエルとハマスの間で大規模な戦闘が始まって以降、イスラム諸国や世界各国の間ではパレスチナとの連帯を掲げてイスラエルへの抗議デモが行われています。

ロシア外務省は26日、ハマスの幹部、アブマルズーク氏が率いる代表団がモスクワを訪問し、中東問題を担当するボグダノフ外務次官と会談したと明らかにしました。

会談ではボグダノフ外務次官がハマスに拘束されているロシア人などの人質の解放を求めるとともに、ロシアとしてはイスラエルとパレスチナの共存を求めていく立場に変わりはないと伝えたとしています。

ボグダノフ次官はこれに先立ち、中東のカタールを訪問してハマスの政治部門の指導部と会談したほか、この日、モスクワで、ハマスを支援しているイランのバゲリ外務次官とも会談し、ガザ地区の情勢について協議したとしています。

ロシアはこれまでイスラエルだけでなく、ハマスを含むパレスチナ側とも一定の関係を築き、仲介役を果たそうとしてきました。

しかし、ウクライナへの軍事侵攻でアメリカとの対立が深まる中、プーチン政権はイスラエルを支援するアメリカへの批判を前面に押し出し、イスラエル軍が続ける攻撃にも懸念を示しています。

一方、ハマスも26日、SNSを通じて、代表団がモスクワを訪問したと発表し、ボグダノフ次官との会談では、「イスラエルによるガザ地区への攻撃や、アメリカや西側諸国が支援しているイスラエルの犯罪を阻止するための戦略に焦点が当てられた」としています。

その上で、「代表団はプーチン大統領の姿勢を評価し、ロシア外交の積極的な役割を確認した」としています。

これに対し、ボグダノフ次官からは、ロシアがパレスチナの人々の権利を支持することや、停戦を実現し、ガザ地区への人道支援などを容易にするための努力を行っていることが表明されたということです。

これについてイスラエル外務省の報道官はSNSに投稿し、「イスラエルはロシアがハマスの高官をモスクワに招待したことを非難する。これはテロを支援する行為であり、ハマスのテロリストの残虐行為を正当化するものだ。ロシア政府に対し、ハマスのテロリストを直ちに追放するよう求める」と反発しています。

イランの国営通信は26日、関係者の話として、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、イランは複数回にわたってアメリカからメッセージを受け取ったと伝えました。

この中でアメリカはイランに自制を促し、アメリカも地域に争いが広がることを望んでいないと伝えてきたということです。

また、イランが支援し、イスラエル北部への攻撃を繰り返しているレバノンのシーア派組織ヒズボラも、アメリカやヨーロッパの国々から同様のメッセージをたびたび受け取っているとしています。

これに対するイラン側の受け止めとして国営通信は、「イランはイスラエルの戦争犯罪が地域の国々の怒りを招き、新たな戦端を開くと警告してきた。イラクやシリア、レバノン、イエメンで起きていることがそれを示している。戦争の拡大を望まないというアメリカの主張が本当なら、ガザ地区で人々を殺すのを止めるべきだ」とする関係者のコメントを紹介しています。

イスラエルとハマスの一連の衝突が始まって以降、アメリカ軍が駐留する中東の基地などが、イランの支援を受ける勢力から攻撃を受ける事態がたびたび起きています。

イランは関与を否定していますが、中東全域で緊張が高まることが懸念されます。

一方で、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは25日、関係者の話として、ハマスの戦闘員らがイスラエルへの大規模な奇襲攻撃を前にイランで訓練を受けていたと伝えました。

それによりますと、ハマスやハマスと連携する武装組織「イスラム聖戦」の戦闘員およそ500人が9月、イランで特別な戦闘訓練を受けていたということです。

訓練はイランの最高指導者直轄の精鋭部隊「革命防衛隊」の中でも、主に国外での特殊任務を担う「コッズ部隊」によって行われたとしています。

ただ、イランがこの訓練を今月7日の奇襲攻撃に向けた準備として行ったことを示す情報は今のところないということです。

これに対し、イランの体制寄りのメディアは「アメリカの新聞の主張を否定する」とした見出しの記事を掲載し、「このニュースの目的はイスラエルの取り返しのつかない敗北から目をそらすことだ」と主張しています。

これまでイラン政府はハマスによるイスラエルへの攻撃を支持する一方で、自らの関与については一貫して否定しています。

一方でイランは、アブドラヒアン外相が演説し、「パレスチナは武力を含む利用可能なすべての方法で占領に抵抗する権利を持つ。占領者に対する闘争をテロ行為だと非難しても世界を欺くことはできない」と述べ、ハマスを擁護する姿勢を鮮明にしました。

さらに、「アメリカは財政支援や軍事支援でこの戦争に直接的に参加していて、国際法の義務に違反している」と述べて、イスラエルとともにアメリカを非難し、「ガザ地区での大量虐殺が続くならば、アメリカはこの惨事から免れることはできない」と述べ、イスラエルを擁護するアメリカを強くけん制しました。

緊急特別会合は27日も行われ、あわせて100か国以上の代表が演説したあと、ヨルダンが提出した決議案の採決が行われます。

決議案は、▽即時停戦や▽一般市民の保護、それに▽人道支援物資のガザ地区への搬入などを求める一方、▽ハマスによる攻撃を非難する内容は含まれていません。

総会の決議に法的拘束力はありませんが、193すべての国連加盟国が参加できるため、国際社会の総意を示すものとされ、採決の結果が注目されています。

これに対してガザ地区の保健当局は26日、「アメリカ政府は何の根拠も無く、保健当局が発表する数の妥当性を疑問視している。そこで、われわれはイスラエルが行った虐殺の実態を、世界の人々の前で詳細に発表することを決めた。すべての数字の裏には1人1人の物語がある。われわれの市民は無視できる存在ではない」とSNSに投稿して猛反発しました。