きょうから衆院予算委員会 新たな経済対策などめぐり論戦へ

国会は27日から衆議院予算委員会で岸田総理大臣らが出席して質疑が始まります。新たな経済対策や、旧統一教会の被害者を救済するための法整備などをめぐって与野党の論戦が本格化します。

国会は26日までの3日間、衆参両院の本会議で各党の代表質問が行われました。

立憲民主党の古賀之士参議院議員は、山田文部科学政務官が女性との不適切な関係を報じられ辞任したことについて追及し、岸田総理大臣は「任命責任を重く受け止めている」と述べ、信頼回復に努める考えを示しました。

27日からは衆議院予算委員会で岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑が行われます。

与党側は、政府の経済対策に盛り込まれる所得税などの定額減税や住民税非課税世帯への給付について、国民に丁寧に説明するよう求める方針です。

また、自家用車を使って有料で人を運ぶ「ライドシェア」の導入について政府の見解を聞くことにしています。

一方、野党側は、所得税などの減税と防衛費増額の財源を賄うための増税の整合性や、内閣改造で新たに就任した閣僚の資質をただす考えです。

また、旧統一教会の問題をめぐり、被害者の救済にあてるため教団の財産を保全する法整備に取り組むよう求めることにしていて、与野党の論戦が本格化します。