東証は、1株当たりの純資産に対して、株価が何倍かをあらわすPBR＝株価純資産倍率が1倍を下回るなど、市場での評価が低い企業が多いことを問題視し、ことし3月、プライム市場とスタンダード市場に上場している企業に対して、株価上昇につながる具体策をつくり、株主に示すよう求めています。
こうした東証の対応が日本企業の株価上昇につながったという指摘もありますが、東証は、企業の経営者が対応の意義や必要性を十分に認識していないケースも見られるとしています。
このため、改善に向けた企業の取り組みを促そうと、具体策を示した企業の社名を東証のホームページに公表することを決めました。
来年1月15日から公表を始め、投資家から高い評価を得た取り組みの事例も合わせて紹介するとしています。
日本取引所グループの山道裕己CEOは、記者会見で「単に計画を開示するということではなく、企業が現状をしっかり分析し評価することが重要で、対応状況を『見える化』するために公表することにした」と述べました。
東証 株価上昇の具体策示した企業の社名公表を決定
東京証券取引所は、市場での評価が低い企業が多いことを問題視し、上場企業に対し、株価上昇につながる具体策を株主に示すよう求めていますが、改善に向けた企業の取り組みを促すため具体策を示した企業の社名を公表することを決めました。