立民政調会長 被害者救済 “自公も教団の財産保全の法整備を”

旧統一教会をめぐる問題で、立憲民主党と日本維新の会は先週、教団の財産を保全する法案を国会に提出し、自民・公明両党は25日、被害者の救済に向けた方策を検討する作業チームの初会合を開きました。

これについて、立憲民主党の長妻政務調査会長は26日の記者会見で「自民党側が『野党案は憲法違反のパフォーマンスにすぎない』などと発言しているようだが、われわれは憲法違反でない法案を国会に提出している」と述べました。

そして与党は、外為法＝外国為替及び外国貿易法を強化するなどの対応にとどめようとしているのではないかと指摘したうえで「被害者の切実な思いを受け止めているか否かの温度差が出ているのではないか」と述べ、自民・公明両党も教団の財産を保全する法整備に取り組むべきだと強調しました。

また長妻氏は、旧統一教会が自民党の議員に対し、教団の財産を保全する法整備を行わないよう求める文書を送付しているとして、自民党は事実関係を明らかにするべきだと指摘しました。