新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和する一時的な措置として、税収増の一部を国民に還元する意向で、26日の政府与党政策懇談会で、具体策の検討を指示することにしています。
岸田首相 所得減税など検討指示へ 議論本格化
新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は26日の政府・与党の会合で、税収増を国民に還元する具体策の検討を指示します。所得税などを1人当たり4万円、定額減税し、非課税の世帯に7万円を給付する案などをもとに今後、議論が本格化します。
政府内ではこれまで、過去2年間の税収増をもとに、納税者本人とその扶養家族を対象に、1人当たり所得税3万円と住民税1万円の合わせて4万円の定額減税を行い、所得の低い人たちの支援策として住民税の非課税世帯に7万円を給付する案などが出ています。
政府としては補正予算案の成立後、すみやかに給付を行い、減税は来年の通常国会で関連法案を成立させたうえで、できるだけ早期に実施したい考えです。
岸田総理大臣の指示を踏まえ、27日以降、与党の税制調査会で具体的な制度設計の議論が本格化します。
与党内からは所得税などの減税にあたっては富裕層を対象から外すべきだとの指摘が出ているほか、非課税世帯への7万円の給付について、子育て世帯は給付を上乗せするよう求める声もあり、政府は丁寧に調整を進めることにしています。