衆院本会議 代表質問 新たな経済対策などめぐり論戦

日本維新の会の馬場代表は、経済対策について「低所得者と現役世代の双方に迅速に恩恵が届き、賃上げを実感できるよう可処分所得を上げるための方策が必要だ。社会保険料を低所得者は半減し、その他は3割減免することや、消費税率を8％に引き下げ、軽減税率は廃止することを提案する」と訴えました。

これに対し、岸田総理大臣は「幅広い社会保険料の減免は給付と負担の関係をゆがめるなど制度に与える影響が大きく、慎重な検討が必要だ。消費税は社会保障の財源として位置づけられており、税率を引き下げることは考えていない。軽減税率制度も消費税の逆進性を緩和する効果があり、廃止することは考えていない」と述べました。

公明党の石井幹事長は、経済対策について「国民の多くは具体的な還元策を期待している。所得税減税は、公明党としては定額減税が望ましいと考える」と訴えました。

これに対し、岸田総理大臣は「国民への還元の具体化に向けて、あす政府与党政策懇談会を開催し、与党の税制調査会における早急な検討を指示する。過去2年のコロナ禍における税収の増収分の一部を分かりやすく国民に還元できればと考えている」と述べました。

国民民主党の玉木代表は、経済対策について「賃上げ、賃上げ、賃上げと三唱させてほしい。賃上げが実現すれば年金も上がり、子育てもしやすくなる。3年連続の賃上げを実現するため、ありとあらゆる政策手段を講じてほしい」と求めました。

これに対し、岸田総理大臣は「賃上げは言うまでもなく岸田政権の最重要課題で、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済を目指す。ことしの春闘で得られた賃上げの流れを来年も持続させることが重要で、あらゆる政策手段を集中的に講じていきたい」と述べました。

共産党の志位委員長は、最低賃金について「全国加重平均で1004円では労働者の生計費を満たしていない。岸田総理大臣は2030年代半ばに1500円にと言うが、生計費に満たない現状を十数年先まで我慢せよというのか」とただしました。

これに対し、岸田総理大臣は「今後も着実に引き上げを行うため、最低賃金審議会で毎年の賃上げ額についてしっかりと議論してもらい、その積み上げによって2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と述べました。

このほか岸田総理大臣は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除について「灯油や重油などが支援の対象外となるほか、ガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱が生じる可能性があるなど課題がある。このため、燃料油価格の激変緩和措置を今回の経済対策で来年春まで継続することとしている」と述べました。