連合は来年の春闘で基本給を引き上げるベースアップ相当分として3％以上、定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求する方針を決めました。
これについて、経団連の十倉会長は「物価上昇が継続しているので、5％以上という内容は運動論としては十分理解している」と述べました。
そのうえで「経団連としては前回も相当の熱量だったが、物価高に負けない賃上げは1回かぎりで終わらせず継続的に行う必要があるので今回も最大限の熱量で呼びかけていきたい」と述べ、来年の春闘に向けて企業に対し積極的な賃上げを呼びかける考えを示しました。
また「コストが上がった分は人件費も含めて適正に価格に転嫁していこうという動きが出てきたことは非常にありがたいことで、ぜひ伸ばしていきたい」と述べ、企業が原材料や人件費を商品などの価格に転嫁する取り組みをさらに広げていくことが重要だという認識を示しました。
経団連 十倉会長 来年の春闘に向け“企業の価格転嫁が重要に”
労働団体の連合が来年の春闘で定期昇給分を含めて5％以上の賃上げを要求する方針を決めたことについて、経団連の十倉会長は一定の理解を示したうえで、来年の春闘に向けては企業が原材料や人件費を商品などの価格に転嫁する取り組みの広がりが重要になるという認識を示しました。