日野自動車 米での集団訴訟和解へ 約350億円を特別損失に計上

日野自動車は排ガスなどのデータの不正問題を受けてアメリカで起こされた集団訴訟について、原告側と和解することで合意し和解に必要なおよそ350億円を特別損失として計上することになりました。

日野自動車は排ガスなどのデータの不正問題を受けて、2022年8月、アメリカでトラックを購入した物流業者などから、不正行為によって被害を受けたとして損害賠償を求める集団訴訟を起こされています。

これについて会社は25日、原告側と和解することで合意したと発表しました。

和解の対象は、2010年から2019年のモデルのエンジンを搭載するトラックの購入者などで、和解金は2億3700万ドル余り、日本円でおよそ350億円になるとしています。

和解の理由について会社は「訴訟の長期化による今後の経営に与える影響などを総合的に考慮し、本件訴訟をすべて終結させることにした」とコメントしていて、和解費用は、27日に発表する今年度の中間決算に特別損失として計上します。

一方、日野自動車は去年、オーストラリアで起こされた同様の集団訴訟については引き続き係争中だとしています。