旧統一教会をめぐる問題で、立憲民主党と日本維新の会は、被害者の救済に充てるため教団の財産を保全する法案を国会に提出しました。
こうした中、自民・公明両党は、被害者の救済に向けた方策を検討するため作業チームを設置し、25日、国会内で初会合を開きました。
旧統一教会問題 自公作業チーム初会合 “11月中旬めど方向性”
旧統一教会をめぐる問題で、自民・公明両党は被害者の救済に向けた方策を検討するため作業チームの初会合を開き、必要な法案を国会に提出することも含め来月中旬をめどに方向性を固めることを確認しました。
冒頭、自民党の萩生田政務調査会長は「被害者救済のためにどうしたらよいのか、現在の法律や制度では何ができて何がネックになっているのか、実効性と速やかな実施の観点から最善の救済策を生み出していきたい」と述べました。
また、公明党の高木政務調査会長は「いちばん大切なことは被害者に寄り添うことだ。これまで苦しんできた被害者の気持ちをしっかり認識したうえで何ができるかを議論したい」と述べました。
そして、作業チームは、今後、旧統一教会の被害者や、いわゆる「宗教2世」、それに支援機関などからヒアリングを行い、必要な法案を国会に提出することも含め来月中旬をめどに対応の方向性を固めることを確認しました。