アメリカの33州 メタを提訴 “子どもや若者のSNS依存を放置”

アメリカではSNSに掲載されたほかの人の写真を見て自身の体型に劣等感を抱き、自殺願望にまでつながるケースもあるとして、子どもや若者のSNSへの依存が大きな社会問題になっています。

こうした中、西部カリフォルニア州や東部ニューヨーク州など合わせて33の州は24日、アメリカのIT大手メタを本社のあるカリフォルニア州の連邦地裁に提訴しました。

訴状によりますと、メタが運営するフェイスブックやインスタグラムなどのSNSについて、「子どもや若者にとって依存性があり、精神的、身体的に有害だと知っていた」などと指摘しました。

そのうえで、「『いいね』などの機能を通じて子どもや若者を長時間、SNSから離れられないように促した」として、心の健康に悪影響を与えると知りながら、適切な対応を取らず、依存するような仕組みを放置したなどとしています。

これに対してメタは、若者が安全に利用できるようさまざまな機能を提供してきたとしたうえで、「訴訟という道を選んだことに失望している」とする声明を発表しました。

メタをめぐっては、元社員の内部告発などをきっかけにサービスに対する批判が出て、今回提訴した33州のほかにも、南部フロリダ州や首都ワシントンなど9つの州や地域も同じように提訴しています。