財務省 全国の景気判断 据え置き”海外景気の下振れがリスク”

財務省は25日、3か月に1度の財務局長会議を開き、全国11の地域の景気の現状を取りまとめました。

この中で、全国の景気判断は「緩やかに回復しつつある」として、ことし7月の判断を据え置きました。

地域別でみると、
▽北海道、東海、九州、沖縄で判断を引き上げる一方、
▽残る7つの地域は判断を据え置きました。

項目別にみると、
▽「個人消費」は外出機会の増加に伴うコンビニエンスストアや飲食サービスの売り上げ増加などを受けて、「緩やかに回復しつつある」としました。

近畿、中国、四国を除く8つの地域で判断を引き上げています。

▽「生産活動」は「緩やかに持ち直しつつある」としました。

自動車の生産が増えている東海と、観光産業が回復している沖縄で、判断を引き上げる一方、九州はパソコンやスマートフォンの需要が縮小し、関連する部品の生産が減少していることなどから、判断を引き下げました。

先行きについては、「雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復が続くことが期待される」としながらも、世界的な金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れがリスクになっているとしています。