「化石燃料の需要は2030年までにピーク」IEAが見通し示す

IEA=国際エネルギー機関は、再生可能エネルギーの普及で石油や天然ガス、石炭といった化石燃料の需要は2030年までにピークに達し、減少に転じるという見通しを示しました。

IEAは24日、ことしの「世界エネルギー見通し」を発表しました。

2030年までに電気自動車の新車販売は現在の10倍に増えるほか、太陽光発電や風力発電などが一層普及して、再生可能エネルギーがエネルギーの総需要の半分近くを占めるようになり、化石燃料の需要はピークアウトするとしています。

しかし、温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」の目標を達成するには温暖化ガスの排出量をさらに減らす必要があり、再生可能エネルギーを現在の3倍に増やす必要があるとしています。

また、イスラエル・パレスチナ情勢の緊迫化などで世界はエネルギー危機のリスクに直面していると指摘し、安全保障の点からも、再生可能エネルギーへの移行を進めるべきだとしています。

IEAのビロル事務局長は「クリーンエネルギーへの移行は新たな産業や雇用の創出、安全保障の強化など、計り知れない恩恵がある」と述べ、国際的な協力を進めるべきだとしています。