コスモ 12月に臨時株主総会開催へ 買収防衛策の発動 諮る

コスモをめぐっては、村上氏が関わる投資会社「シティインデックスイレブンス」など、村上氏側が合わせておよそ20％の株式を保有し、製油所の統廃合や再生可能エネルギーの事業を手がける子会社の分離・上場などを求めていて、25％近くまで買い増す意向を示しています。

これに対抗して、コスモは、24日に取締役会を開いて、ことし12月14日に臨時の株主総会を開き、村上氏側が株式を買い増した場合に買収防衛策を発動するかどうか諮ることを決めました。

コスモは、ことし6月の株主総会でも村上氏側が所定の手続きを経ずに株式を買い増した場合に備えて買収防衛策を導入する議案を提出し、自社の取締役や村上氏側など利害関係者を排除する異例の手法で採決を行った結果、59％余りの賛成で承認されています。

今回は、所定の手続きに沿って村上氏側が買い増す姿勢を示していることから、改めて買収防衛策の発動を諮る形で、前回とは異なり、自社の取締役や村上氏側を含めて採決を行うとしていることから、その結果が注目されます。

「コスモエネルギーホールディングス」と、その大株主となっている旧・村上ファンドの村上世彰氏が関わる投資会社など村上氏側との間では、経営方針などをめぐって対立が続いていました。

村上氏が関わる投資会社「シティインデックスイレブンス」は、コスモの株式を8.8％保有する大株主で、村上氏の親族や関係する会社の持ち分を加えると、コスモの株式の保有比率はおよそ20％となっています。

投資会社など村上氏側は
▽製油所の統廃合や
▽再生可能エネルギーの事業を手がける子会社を分離して上場させることなどを求めています。

これに対してコスモは
▽製油所については、すでに将来の需要減少を見据え精製能力の削減など生産設備の効率化に取り組んでいて、現在の収益力は高いとしています。

また、
▽再生可能エネルギーの事業を手がける子会社の分離・上場については、企業価値や株主の利益を損なうことになるとして、コスモのグループとして成長させることが、企業価値の向上につながるとしています。

コスモは、ことし6月の株主総会で、村上氏側が所定の手続きを経ずに株式を買い増した場合に備えて、買収防衛策を導入する議案を提出し、村上氏側やコスモの取締役など利害関係者を排除する「マジョリティー・オブ・マイノリティー」と呼ばれる異例の形で採決した結果、59.54％の賛成で承認されました。

その後、村上氏側がことし7月、手続きに沿った形でコスモの株式の保有比率をさらに25％近くまで高める意向を示したのに対し、コスモが改めて買収防衛策を発動するかをどうかを諮る株主総会を開催するかが焦点となっていました。