失業給付は給付を受ける目的での安易な退職を防ぐため、転職やキャリアアップなどの自己都合で退職した場合、待期期間の7日間に加え、原則2か月間は受給できないという制限が設けられています。
一方で、政府は転職などで成長産業へ業種を移る労働移動の円滑化を進めていて、失業した人が安心して就職活動を行える環境を整える必要に迫られています。
自己都合退職の失業給付 早く受け取れる方向で検討へ 厚労省
転職などによる成長産業への労働移動が進められる中、厚生労働省は、自己都合で退職した人に給付される失業給付の制限を緩和し、現在の退職後2か月余りより早く受け取れるようにする方向で検討を進めることになりました。
このため厚生労働省は、失業給付の給付制限を緩和し、給付の開始を退職後2か月余りより早くする案をまとめ、24日に開かれた審議会に示しました。
さらに、求職者が教育訓練などでリスキリング＝学び直しに取り組んでいた場合は、給付制限をなくすことも盛り込まれました。
審議会の委員からは、「求職者が無収入の状態を脱するために就職を急いでしまい、ミスマッチが起きる可能性もあるので短縮は望ましい」という意見や、「短期間で離職を繰り返す人が出てこないよう検証が必要だ」といった意見が出されました。
厚生労働省は今後、審議会で給付制限の期間をどの程度短縮するかなどを検討し、年内を目標に制度の改正案の取りまとめを目指していくとしています。