警視庁と協定を結んだのは、日本演劇興行協会と、演劇興行会社の松竹、東宝、明治座です。
24日開かれた締結式では、警視庁の佐野裕子生活安全部長が「オンラインでのチケットの高額転売が増え、巧妙化・潜在化している。緊密に連携して取り組みを展開したい」とあいさつしました。
これに対し、日本演劇興行協会の安孫子正会長は「今回の協定締結は画期的なことだ。これまでも不正転売の撲滅に取り組んできたが、一緒になって正しい流通のあり方を提示したい」と述べました。
協定では、チケットの不正転売について情報共有や注意喚起を行うほか、警視庁と業界団体の相談窓口をそれぞれ一本化し、迅速な情報集約につなげるということです。
警視庁によりますと、ことし歌舞伎やミュージカルのチケットを不正に転売したとして検挙したのは5件で、今回の協定を生かして迅速な取締りや不正な転売防止につなげたいとしています。
チケットの不正転売防止へ 警視庁と演劇関係団体が協定締結
観劇チケットの高額転売が問題となるなか、警視庁は、演劇の関係団体などと協定を結び、不正な転売の防止に向けて連携して取り組むことを確認しました。