公明 山口代表 “所得税の減税 減税額3万円では不十分”

岸田総理大臣は先週、税収の増加分の一部を国民に還元するため、所得税の減税を検討するよう自民・公明両党に指示しました。

これについて公明党の山口代表は記者会見で、ことしの春、所得が低い世帯に対し1世帯3万円を上限とする給付金を支給したことに触れたうえで「3万円を下回るのではちょっと心細い」と述べ、減税額が3万円では不十分だという認識を示しました。

そして「望ましい水準については、今の国民生活の状況などを見極めながら与党内でしっかり検討したい」と述べました。

自民党の世耕参議院幹事長は記者会見で「定額減税を行い、一定の所得制限をかけてもよいのではないか。全員に減税を行うことはありえない。高額所得者に例えば2万円や3万円を減税してもあまり効果がないので、効果が出る所得層をターゲットに行うべきだ」と述べました。