国会 きょうから各党の代表質問始まる 物価高の対応など議論

国会は23日に岸田総理大臣の所信表明演説が行われたことを受けて、24日から3日間、衆参両院で各党の代表質問が行われます。

初日は衆議院本会議で自民党の稲田幹事長代理や立憲民主党の泉代表らが質問に立ちます。

この中で稲田氏は物価高を受けた新たな経済対策について、岸田総理大臣が所得税の減税の検討を与党に指示したことを踏まえ、具体策の説明を求めることにしています。

また少子化対策の財源のあり方のほか、ロシアによるウクライナ侵攻やイスラエル・パレスチナ情勢を踏まえた外交戦略、さらに憲法改正に向けた見解などを問うことにしています。

一方、泉氏は物価高への対応をめぐり、減税よりも即効性があるとして中間層を含む6割の世帯に3万円の「インフレ手当」を支給することや、ガソリン価格を抑えるための「トリガー条項」の凍結解除など、党独自の対策を受け入れるよう迫ることにしています。

また旧統一教会の問題で、被害者救済にあてるため教団の財産を保全する法整備などについても政府の方針をただすことにしていて、与野党の論戦が始まります。