デンマーク首相「イスラエルに自衛の権利あるも国際法順守を」

中東情勢が緊迫するなか、デンマークのフレデリクセン首相はNHKの取材に応じ、イスラエルが準備を進める地上侵攻について「イスラエルに自衛の権利はあるが国際法を守るものでなければならない」と述べ、イスラエルを支持する姿勢を示す一方で国際法の順守を訴えました。

日本を訪れているフレデリクセン首相は24日、都内でNHKのインタビューに応じ、イスラエル・パレスチナ情勢について「われわれは人道危機を目の当たりにしている。ガザの民間人、特に子どもたちを守るために全力を注ぐ必要がある」として、人道支援の必要性を強調しました。

そのうえでイスラエルが準備を進める地上侵攻について「イスラエルはハマスに攻撃された。多くの人が殺害されるひどく残忍な攻撃だった。イスラエルには自衛の権利はある。しかし、それは国際法を守るものでなければならない」としてイスラエルを支持する姿勢を示す一方で、国際法の順守を訴えました。

さらに、今回の衝突以降、フランスやベルギーでイスラム過激派に触発されたテロとみられる事件が起きたことにも触れ、「テロ攻撃の危険性を十分に認識している。イスラエルやガザの情勢はヨーロッパの治安状況に直接的に影響を与える大きなおそれがある」と述べ、警戒感を示しました。

一方、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐっては、ウクライナへの支援を継続することの重要性を強調したうえで、供与を決めているF16戦闘機について「パイロットへの訓練を開始していて、来年初めには供与できるだろう。F16戦闘機の供与は、ウクライナの安全を長期的に保証することにもつながる」と述べました。

また、日本との関係については「日本はデンマークにとって最も重要なパートナーの1つだ。日本はルールに基づく国際社会を支持し、われわれと多くの価値観を共有している。科学技術や安全保障、それに環境の分野を中心に連携を深めていきたい」と述べ、日本との関係を重視する意向を示しました。