自民 税制調査会幹部会 27日から所得税減税の具体的議論へ

新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は先週、自民・公明両党の政務調査会長と税制調査会長に対し、税収の増加分の一部を国民に還元するため、所得税の減税を検討するよう指示しました。

これを受けて自民党の税制調査会は23日、宮沢税制調査会長や森山総務会長、甘利前幹事長らが出席して幹部会を開き、今後の議論の進め方などをめぐって意見を交わしました。

この中で、宮沢氏は岸田総理大臣からの指示の内容を説明したうえで、所得税の減税を実施する期間は1年程度を想定したいという考えを示し、出席者からは「減税による経済効果を試算する必要がある」などの意見が出されたということです。

そして、幹部会では27日に改めて会合を開き、具体的な議論に入る方針を確認しました。

所得税の減税をめぐり、政府・与党内では定額4万円の減税を行い、あわせて非課税世帯には給付措置を講じる案などが出ていて、減税額や実施期間などが議論の焦点となります。