日本維新の会の馬場代表らは23日午後、国会内で岸田総理大臣と会談し、政府が策定を進める新たな経済対策に向けた党の提言を手渡しました。
この中では、経済対策は物価高対策と生活困窮者の支援に絞り込むべきだとして、
可処分所得を増やすため現役世代の社会保険料を3割軽減し、低所得者は5割軽減することを求めています。
また、
来年度予算案の編成に合わせて消費税率を10％から8％に引き下げ、複数税率は廃止すべきだとしています。
維新と国民 経済対策で党独自の提言 岸田首相に実現求める
政府が新たな経済対策を策定する中、日本維新の会と国民民主党は、岸田総理大臣に対し、それぞれ社会保険料の軽減や消費税率の引き下げなどを盛りこんだ党独自の提言を手渡し、実現を求めました。
一方、国民民主党の玉木代表らも岸田総理大臣に党の提言を手渡し、税収が増えた分を減税によって納税者に直接、還元するため、所得税を減税するとともに、消費税率を5％に引き下げることなどを求めています。
岸田総理大臣は、両党に対し「提言を受けて、政府の経済対策の検討を進めたい。国会でも議論していきたい」などと応じました。
維新 馬場代表「少しでもわれわれのエキスを入れてほしい」
日本維新の会の馬場代表は、記者会見で「国民のために、少しでもわれわれのエキスを入れてほしいとお時間をいただいた。国民生活をサポートするには、機動性があり効率性の高い対策が必要で、現役世代の可処分所得を増やすために社会保険料の減免を行うよう提言した」と述べました。
また馬場氏は会談の中で岸田総理大臣が、大阪・関西万博について「やると決まっている以上は絶対に成功させる」と述べたとしたうえで「万博は国家イベントであり、力強いことばをいただいた」と述べました。
国民 玉木代表「非常に真摯（しんし）に耳を傾けてもらった」
国民民主党の玉木代表は記者団に対し「非常に真摯（しんし）に耳を傾けてもらった。減税策も含め、しっかりと国民民主党の考え方を取り入れ、持続的な賃上げの実現と、国民の負担軽減の2つの目標を達成できる経済運営をお願いしたい」と述べました。