アメリカ・ホワイトハウスは22日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐってバイデン大統領が、イギリスやフランス、ドイツにイタリア、それにカナダの6か国の首脳で電話会談したと発表しました。
会談後の共同声明によりますと首脳らは、イスラエルへの支持とテロに対する自衛の権利について改めて表明するとともに、民間人の保護を含む国際人道法の順守を求めていくことを確認したとしています。
イスラエル軍がガザ地区でハマスの拠点を狙った激しい空爆を続ける中、住民の被害を最小限にするよう呼びかけた形です。
また人道危機に陥っているガザ地区に支援物資を載せたトラックが入ったことを歓迎し、食料や水、医薬品などの人道支援を安定的に確保できるよう、地域の関係国との調整を続けていくとしています。
そのうえで、ガザ地区から出ることを希望する自国民の支援に向けて緊密に連携していくことを確認するとともに、ハマスに対しては、拘束している人質全員の即時解放を求めています。
米など6か国首脳 イスラエル支持表明 国際人道法の順守求める
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が続く中、アメリカのバイデン大統領ら6か国の首脳が電話で会談し、イスラエルへの支持を改めて表明するとともに、民間人の保護を含む国際人道法の順守を求めていくことを確認しました。
松野官房長官「在留邦人の安全確保を最優先に」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「現地の緊張は刻一刻と増しており、全く予断を許さない状況で、深刻な懸念を持って情勢を注視している。緊張度がこれまで以上に増す中、政府としては在留邦人の安全確保を最優先に取り組んでおり、さまざまな措置を講じてきている」と述べました。
また、G7＝主要7か国のうちアメリカなど日本以外の6か国の首脳が共同声明を発表したことについて「6か国は、今回の事態の中で誘拐、行方不明者などの犠牲者が発生しているとされる国々だ。日本としては引き続き、刻々と動く現地情勢を踏まえつつ、関係国との意思疎通を行い、事態の早期沈静化や人道状況の改善に向けた外交努力を続けていく」と述べました。