【23日詳細】イスラエル軍 1日でガザ地区320か所以上を空爆

イスラエル軍は現地時間の23日朝、この24時間でガザ地区で320か所以上の標的を空爆したと発表しました。空爆ではハマスによって使われていた地下トンネルや作戦指揮所、監視ポストなどを破壊したとしています。

ガザ地区にいるNHKのスタッフは「昨夜の攻撃は、これまでで最も激しいものの一つで、ガザ地区のいたるところで空爆が行われた。いくつかの爆発はまるで地震のようだった」と証言しています。

一連の空爆でガザ地区では多数の死傷者が出ていて、ガザ地区の保健当局によりますと子ども182人を含む436人が死亡したということで、人道危機に拍車がかかることが懸念されます。

また、イスラエル軍がガザ地区の周辺に部隊を集結し大規模な地上侵攻への準備を進めるなか、境界線を挟んで散発的な衝突も起きていて、22日にはイスラエル兵1人が対戦車ミサイルによる攻撃で死亡しました。

こうしたなかイスラエル軍の報道官は23日、地上部隊の作戦開始が政治的な決定で遅れているのかという質問に対して「われわれは作戦への脅威を減らし、与えられた時間を利用して最善の形で作戦を実行できるよう準備を整えていく」と答え、軍としては準備ができていると強調しました。

イスラエル軍は22日、エジプトとの国境付近でイスラエル軍の戦車がエジプト側の監視塔を誤って砲撃したと発表しました。イスラエル軍は誤射について遺憾の意を表明し、原因を調査中だとしています。これに対しエジプト軍の広報官はSNSに「イスラエル軍の誤射によって、エジプト兵数人が軽傷を負った。イスラエル側は誤射について即時に謝罪した」と投稿しました。

誤射があった場所はイスラエル側からガザ地区に物資を運び込むのに使われていたケレム・シャロームの検問所の近くです。ここはエジプトとガザ地区との境界にあるラファ検問所とも近く、直線距離で3.5キロほどのところです。

アメリカのオースティン国防長官は22日、ABCテレビのインタビューで、イスラエル軍が準備を進めるガザ地区への地上侵攻について「市街地での戦闘は非常に難しい。ゆっくりとしたペースで進んでいくものだ」と指摘しました。

その上で2016年から2017年にかけてイラク軍が過激派組織IS＝イスラミックステートに対する軍事作戦によって、イラク北部のモスルを解放するのに9か月かかったことを挙げて「今回の戦闘はハマスが地下トンネル網を築き、戦闘準備に長い時間をかけてきたことからもう少し難しいかもしれない」と述べて、難しい作戦になるという認識を示しました。

またブリンケン国務長官は、NBCテレビのインタビューで人質の解放のためにイスラエル軍の地上侵攻を遅らせるべきかと問われたのに対し「われわれは連れ去られた多くの人質が戻ってくることを望んでおり、取り組んでいるが、これらはイスラエルが決断しなければならないことだ。私たちは最善の助言をすることができる」と述べるにとどまりました。

アメリカ国務省は22日、イラクでアメリカ人に対する安全上の脅威が高まっているとして、20日付けで首都バグダッドにある大使館と、北部アルビルにある総領事館で緊急性のない政府職員と職員の家族に退避するよう命じたと発表しました。

その上で「イラクに滞在するアメリカ国民は暴力や誘拐の可能性を含め、安全と治安に対する高いリスクに直面している」として国民にイラクに渡航しないよう改めて求めました。

オースティン国防長官は22日、ABCテレビのインタビューで、イラクでアメリカ軍の駐留する基地にロケット弾などによる攻撃が行われたとして「中東地域でわれわれの部隊や国民に対する攻撃が大幅にエスカレートするおそれがある」と述べて懸念を示しました。

イスラム組織ハマスの攻撃で外国人を含む200人以上が人質にとられる中、22日、およそ80世帯の人質の家族らがエルサレムでイスラエルのヘルツォグ大統領と面会し、人質の解放に全力を尽くすよう求めました。

大統領の公邸で行われた面会は、当初の1時間の予定を大幅に超えおよそ3時間にわたって行われました。面会を終えた家族らは集まった報道陣の取材に応じ、このうち23歳の息子を人質に取られている夫婦は「大統領は、人質の解放が最優先事項だと話してくれた」とした一方で「息子が腕をけがしている映像を確認した。手術が必要で、悲惨な状況だ」として一刻も早い解放を求めました。

またいとこ夫妻が人質に取られているシャニ・セガルさん（35）は「彼らが食事をとれているか、無事でいるか気がかりだ」と述べたうえで、イスラエル軍が地上侵攻の準備を進めていることについては「これはテロとの戦いだ。人質に何も起こらないことを心から願っているが確かなことは分からない」として、不安をのぞかせました。

イスラエル軍がガザ地区に激しい空爆を続け、北部の住民に対し南部への退避を通告する中、OCHA＝国連人道問題調整事務所は、ガザ地区全体の人口の6割以上にあたる、およそ140万人がこれまでに住まいを追われたとしています。

OCHAの22日の発表によりますと、140万人のうち、58万人近くが150か所の国連の学校に、10万人あまりが病院や教会などに避難しているということです。

また、多くの人が集まる中、避難所の環境が劣悪な状態になっていると指摘しています。

このうち国連の学校には受け入れ可能な人数の2.5倍以上の人が集まっていて1つの教室に最大70人が身を寄せているほか、より安全な環境を確保するために夜間は子どもや女性が室内に残り、男性は屋外で夜を明かすケースもあるということです。

さらに移動した南部でも空爆が相次ぐ中、避難場所を見つけられずに北部に戻る人もいるということです。

また、水が手に入りにくくなる中、下痢などの患者が確認されているほか、ごみや下水の処理も滞り、衛生状態の悪化が懸念されるとしています。

ガザ地区では燃料や飲み水、医薬品の不足が著しく人道危機に陥っていて、継続的に支援物資をエジプト側から搬入できるかが課題となっています。

ロイター通信はガザ地区南部のハンユニスに人道支援物資が届いた様子を撮影した映像を配信しました。

23日、住民の避難先となっている学校では国連の支援物資を積んだトラックが到着すると缶詰などが入った積み荷が下ろされ中には日の丸とともに「日本の人々から」と書かれた段ボールもあります。

国連はガザ地区で1日トラック100台分の人道支援物資の搬入が必要だとしていますが、今のところ検問所の通過を許されたトラックの台数は限定的です。

避難民の男性のひとりは「届く支援物資はまだまだ足りません」と話し女性は「もう我慢の限界です。疲れ果て、人であることを感じられなくなっています」と悲痛な声をあげていました。

パレスチナ難民を支援するUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のフィリップ・ラザリーニ事務局長は、22日に発表した声明で「ガザ地区全域でUNRWAの人道的な対応に不可欠な燃料はあと3日で尽きる。燃料がなければ水も供給できないし、病院も機能しない。支援物資も必要な人々に届けられないし、人道支援もできない。ガザ地区の人々の首をさらに絞めることになる」として、深刻な燃料不足に直面している現状に危機感を示しました。

またイスラエル軍が、ガソリンなどの燃料は軍事目的で使用される可能性があるとして支援物資に含めることを認めない考えを示していることについては「ガザ地区への燃料の供給を直ちに許可し、人道的な対応の崩壊を防ぐ目的で厳格に使用されるよう、すべての当事者と彼らに影響力を持つ人々に求める」として燃料の必要性を訴えています。

WFP＝世界食糧計画やWHO＝世界保健機関など5つの国連機関も21日に発表した共同声明で「医療機関にはもう燃料がなく現地で確保したわずかな燃料で運営している。これらも1日程度で尽きると予想されている。水の生産能力は通常の5％で、事前に配備されていた人道物資はすでに枯渇している」として燃料を含めた物資の不足が深刻だと指摘しました。

パレスチナ難民を支援するUNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関は22日、ガザ地区で新たに職員13人が死亡しているのが確認されたと発表しました。これまでの死者はあわせて29人にのぼり、17人がけがをしているということです。

さらにガザ地区中部のほか、南部のハンユニスやラファでUNRWAが管理する学校などの91の避難所にはあわせて40万余りが身を寄せているとしています。避難所は1か所当たり1500人から2000人を受け入れられる態勢が取られていますが、最も多い避難所には定員の11倍以上にあたる1万9600人が身を寄せるなど深刻な過密状態になっているということです。

ガザ地区南部のハンユニスやラファの避難所には給水トラックが水の輸送を続けていますが、トラックの台数が限られているほか、給水タンクへの水の補給は1日に1回しか出来ず、足りていない状況だとしています。

アメリカ・ホワイトハウスは22日、バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相とガザ地区の情勢などをめぐって電話会談したと発表しました。

それによりますと、バイデン大統領は人道危機に陥っているガザ地区に支援物資を載せたトラックが入ったことを歓迎するとともに、ネタニヤフ首相との間で、今後も継続的に支援が入ることを確認したとしています。

また両首脳はハマスが拘束している人質全員の解放と、ガザ地区から出ることを希望しているアメリカ国民などが安全に移動できるようにする方策などについて協議したということです。

フランス大統領府などによりますと、マクロン大統領は24日からイスラエルを訪問し、ネタニヤフ首相と会談を行うということです。

フランスは、今回の軍事衝突の当初、イスラエルの自衛権への支持を前面に打ち出していましたが、ガザ地区への空爆が続くなか、人道支援の必要性や国際人道法の順守も訴えていて、会談でこうした内容を直接伝えるものとみられます。

また、フランス国籍の複数の人質もガザ地区にいるとみられるなか、政府も人質の解放に向けた協議を関係国などと進めていて、今回の訪問でも焦点になるとみられます。

アメリカの複数のメディアは22日、アメリカ政府高官の話としてバイデン政権がイスラエルに対し、人質の解放に向けた交渉の時間を確保し、ガザ地区の住民により多くの支援物資を届けるため地上侵攻を遅らせるよう求めたと伝えました。このうち、有力紙ニューヨーク・タイムズは、ハマスが20日、人質としていたアメリカ国籍を持つ母親と娘の2人を解放したことで、アメリカ政府内で人質の解放に向けた動きが本格化しており、イスラエルへの要請を強める形になっていると伝えています。一方、イスラエル側はこの報道を否定し、「われわれはアメリカと緊密な対話と協議を行っている。アメリカは地上作戦についてイスラエルに何も圧力をかけていない」と強調したとしています。

オランダのメディアは、ルッテ首相も23日からイスラエルやパレスチナのヨルダン川西岸地区を訪れ、ネタニヤフ首相やアッバス議長とそれぞれ会談する予定だと伝えています。

松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「現地の緊張は刻一刻と増しており、全く予断を許さない状況で、深刻な懸念を持って情勢を注視している。緊張度がこれまで以上に増す中、政府としては在留邦人の安全確保を最優先に取り組んでおり、さまざまな措置を講じてきている」と述べました。

また、G7＝主要7か国のうちアメリカなど日本以外の6か国の首脳が共同声明を発表したことについて「6か国は、今回の事態の中で誘拐、行方不明者などの犠牲者が発生しているとされる国々だ。日本としては引き続き、刻々と動く現地情勢を踏まえつつ、関係国との意思疎通を行い、事態の早期沈静化や人道状況の改善に向けた外交努力を続けていく」と述べました。