民間の信用調査会社帝国データバンクは、消費税の納税額の正確な把握を目的に今月始まったインボイス制度の対応状況などをインターネットで調査し、大企業と中小企業あわせておよそ1500社から回答を得ました。
それによりますと制度に「順調に対応できている」と答えた企業は65％、「対応が遅れている」と答えた企業は31％となりました。
一方で、91％の企業が「懸念事項がある」と答えました。
懸念があるとした企業に具体的な内容を複数回答で尋ねたところ
▽「業務負担の増加」が最も多く71％
▽「社内での理解や連携不足」が51％
▽「仕入れ先への対応」が50％などとなりました。
企業からは「作業時間の大幅な増加で残業も増え、スタッフが疲弊している」とか「仕入れ先のインボイスの確認などで、今後、業務量が増加する」といった意見が聞かれたということです。
調査会社は「多くの事業者が制度に登録はしたものの、内容の理解が十分進んでいるとは言えない状況だ。制度に対応した会計ソフトの使い方をサポートするなど、中小・零細企業を中心に、支援体制の強化が求められる」としています。
インボイス制度「順調に対応」企業の6割以上も業務負担を懸念
今月始まった消費税の「インボイス制度」について、6割以上の企業が順調に対応している一方で、今後の業務負担の増加などに懸念を抱えている企業の割合は9割を超えるという民間の調査結果がまとまりました。