生成AI 日本での認証制度づくりに企業が新たな業界団体設立へ

生成AIの安全性のリスクが懸念されるなか、日本での認証制度を作ろうと、関連企業が参加する新たな業界団体が設立されることになりました。企業が主体となって認証の仕組みを作ることで生成AIの活用を加速させるねらいがあるものと見られます。

関係者によりますと、新たな業界団体は「AIガバナンス協会」という名称で、それぞれの企業が開発・活用する生成AIについて、年内にもまとまる政府のガイドラインに基づいて安全性や正確性などの認証を付与する制度を作ることを目指します。

また、企業が共同で研究会などを作って知見を共有するほか、AIに関する制度の在り方について政府への提言を行うとしています。

業界団体には、生成AIの開発や活用を進めるNECやNTTデータ、日立製作所の子会社のほか、大手金融機関など合わせて19社が今のところ参加する見通しです。

早ければ来年4月に業界団体を設立し、認証制度を始めることを目指すとしています。

こうした認証制度づくりはアメリカでも議論が始まっていて、生成AIに対する規制を求める声も高まるなか、企業が主体となって動き出すことで生成AIの活用を加速させるねらいがあるものと見られます。