与野党の幹部 所得税減税や給付など経済対策めぐり議論

▽自民党の稲田幹事長代理は「物価が上がっているのに対して賃金がそこまで上がっておらず、いま、足元の物価高で苦しんでいる人に給付金の支給と所得税の減税という方法で手当てをする。税収が増えた分を還元するという意味では、いったん取って給付するのではなく、減税を行うことにメッセージ性がある。減税の期間や方法、内容は党の税制調査会などでしっかり議論していく」と述べました。

▽公明党の石井幹事長は「賃上げが物価高に追いつくまで、当面、家計支援が重要だ。税収増を直接、国民に還元する策として、所得税の定額減税が望ましい。減税は法改正も必要で、来年度に入ってからになる。防衛費を賄うための税制上の扱いなどは時期の調整が必要だ」と述べました。

▽立憲民主党の岡田幹事長は「国民が物価高に苦しんでいる中、政府の対応は大変遅い。所得税の減税は悪い手であり、選挙目当てで、あざとい。わが党は3万円の給付を6割の世帯に行うことを提案している。給付は早くでき、高額所得者まで減税する必要はない。物価高に苦しんでいる世帯に給付を届けることが必要だ」と述べました。

▽日本維新の会の藤田幹事長は「今は景気回復フェーズで、チャンスでもあるが、賃金の上昇が追いついていない。一番大変なのが現役世代や低所得者層で、ここに絞り、恩恵を還元すべきだ。私たちは現役世代の可処分所得に直結する施策として社会保険料の軽減を提案している」と述べました。

▽共産党の小池書記局長は「期限付きの所得税減税は1回かぎりの場当たり的な対応で、貯蓄に回るだけで経済効果が薄い。消費税の減税は確実に消費に結び付き、景気対策になる。消費税の5％への緊急減税と廃止を目指す」と述べました。

▽国民民主党の榛葉幹事長は「カギは生活減税であり、特に所得税の減税だ。与党の一部から所得税減税は1年が妥当などと出ているが、何を根拠に言っているのか。しっかりと3年は給料を上げ続けるべきだ」と述べました。

▽れいわ新選組の高井幹事長は「期限付きの所得税の減税では全く緊急対策にならない。われわれは結党の時から消費税の廃止を訴えていて、これに勝る経済対策はない」と述べました。