岸田首相 所得税減税の検討を与党に指示 臨時国会の焦点に

新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は20日、自民・公明両党の政務調査会長と税制調査会長に対し、税収の増加分の一部を国民に還元するため、所得税の減税を具体的に検討するよう指示しました。

自民党の宮沢税制調査会長は「長い減税だという意識が私にはまったくない。1年というのが極めて常識的だと思う」と述べました。

政府・与党内では減税の方法について、定額4万円の減税を行い、あわせて非課税世帯には給付措置を講じる案などが出ていて、それぞれの党内で議論を始めることにしています。

これに対し野党側は、立憲民主党の安住国会対策委員長が「衆参の補欠選挙の投開票を控える中、うがった見方をすれば選挙対策の減税でもある」と述べるなど批判を強めています。

野党各党は、現金給付や社会保険料の軽減、それに所得税や消費税の減税などを盛り込んだ経済対策をそれぞれまとめていて、実現を求めていく方針です。

このため来週から論戦が始まる臨時国会では、所得税の減税をはじめ国民の負担軽減をどう図るかが焦点となります。