コロナ対策 マスク 消毒液など90品目で半分未使用 会計検査院

新型コロナの感染対策や経済対策に取り組む自治体を支援するための「地方創生臨時交付金」を使い、20府県と505の市町村が2020年度と2021年度に購入した物品について、会計検査院が使用状況を調査しました。

その結果、昨年度末までに半分以上未使用で在庫の残高が50万円以上になっている物品が、4県と48市町村のあわせて52の自治体で90品目に上ることがわかりました。

購入には総額でおよそ4億8000万円の交付金が充てられていました。

90品目のうち、マスクや防護服などの衛生用品が51品目と多く、配布先の意向を確認せずに購入していた物品も42品目あったということです。

会計検査院は、交付金を所管する内閣府と自治体に交付している総務省に、予見しがたい状況ではあったものの、使用の意向を確認して購入量を決めるよう自治体に周知することなどを求めました。

内閣府は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、事業が適切に行われるよう周知していきたい」としています。