日本の大手電機メーカーと豪政府 防衛装備品共同開発へ 防衛省

防衛省は、日本の大手電機メーカーとオーストラリア政府との間で、オーストラリア軍の防衛装備品を共同開発していくことが決まったと公表しました。政府が関わらず、日本の民間企業が外国政府と防衛装備品の共同開発を行うのは初めてとなります。

共同開発を行うのは、三菱電機の子会社「三菱電機オーストラリア」とオーストラリア国防省です。

三菱電機が培ったレーザー技術を活用して警戒・監視を行う装備品を開発し、オーストラリア軍の戦闘機や車両に搭載することを想定しています。

防衛装備品の共同開発をめぐっては、迎撃ミサイルをアメリカと、次期戦闘機の開発をイギリスやイタリアとの間で進めていますが、いずれも政府間で、日本の民間企業が外国政府と行うのは初めてとなります。

民間企業の技術を防衛装備品として海外に転用するには、輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」の範囲内か国が審査する必要があり、今回は5年前に審査を通っていたということです。

19日に行われた日本とオーストラリアの国防相会談では、今回の共同開発を歓迎していて、防衛省は、海洋進出を強める中国を念頭に、両国の連携強化にも資すると期待しています。

また海外への技術の転用は日本の防衛産業の活性化につながるとして、今後、企業側に働きかけていきたいとしています。