日銀 植田総裁 “消費者物価見通し いったん縮小も再び拡大”

日銀の植田総裁は20日、東京都内で行われた全国信用組合大会であいさつしました。

この中で植田総裁は9月の上昇率が2.8％となった消費者物価の先行きについて「輸入物価を起点とした価格転嫁の影響が減衰していくもとでプラス幅を縮小するとみている」と述べ、いったんは縮小するという見方を示しました。

ただ、その後については「企業の賃金や価格設定の行動などの変化を伴う形で中長期的な予想物価上昇率や賃金上昇率も高まっていくもとで、再びプラス幅を緩やかに拡大していく」と述べました。

そのうえで「内外の経済や金融市場をめぐる不確実性が極めて高い中、粘り強く金融緩和を継続していくことで、賃金の上昇を伴う形で2％の物価安定の目標を持続的・安定的に実現することを目指していく」と述べ、大規模な金融緩和を続けていく姿勢を示しました。

日銀は10月30日と31日に金融政策決定会合を開き、物価の先行きや金融政策について議論することにしています。