公立学校の通信環境整備 国の補助金2億5000万円余を過大交付

児童や生徒に1人1台のタブレット端末などを整備する「GIGAスクール構想」の一環で、公立学校の通信環境の整備に使われた国の補助金を会計検査院が調査した結果、2億5000万円余りが過大に交付されていたことがわかりました。

文部科学省は児童や生徒に1人1台のタブレット端末などを整備する「GIGAスクール構想」の一環で、校内LANの設置など公立学校の通信環境の整備を進める自治体に補助金を交付しています。

これについて会計検査院が、2020年度と2021年度に交付されたおよそ271億円を調べた結果、2府県と16市町のあわせて18の自治体に合計で2億5800万円余りが過大に交付されていたことがわかりました。

理由について、補助対象期間外のライセンス費や、機器の保守費用、学校外の機器の費用など、補助金の対象外のものが含まれていたためとしています。

文部科学省は補助対象外となる費用を通知していましたが、会計検査院は、通知が複数あり見落としやすい状況だったとして、自治体から返還させるとともに理解を得るための方策を検討し改善するよう求めました。

文部科学省は「過大に交付された補助金の返還を求め、調査対象外の自治体にも再点検を行い、同様の事態がないか調べる」としています。