再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を最大1850億円と見込み、国と大阪府・市、それに経済界の3者で3分の1ずつ負担する方針でしたが、資材価格や人件費の高騰を受けて博覧会協会が費用の見直しを進めていました。
大阪・関西万博の会場建設費 最大2350億円の見通し
再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、実施主体の博覧会協会は国や大阪府・市などに対して、会場の建設費がこれまでより500億円多い最大2350億円になる見通しだと正式に伝えました。国と大阪府・市、それに経済界の3者で負担するというこれまでの方針が維持されれば、国民の負担がさらに増えることになります。
会場建設費500億円増加 最大2350億円の見通し
20日は、協会の石毛事務総長が、見直しの結果を正式に伝えるため西村経済産業大臣と自見万博担当大臣、大阪府の吉村知事、それに大阪市の横山市長などとオンラインで会談しました。
この中で協会側は、建設費が、これまでより500億円多い最大2350億円になる見通しだと報告しました。
これに対し、吉村知事は「建設費の増額は2回目で、1回目の際、当時の担当大臣にこれ以上の増額はないようお願いし、確認した事情もあるので、厳密に確認させてもらいたい」と述べ、見直し結果を精査したうえで負担を受け入れるか最終的に判断する考えを示しました。
また、西村経済産業大臣は「万博として、ふさわしいものにしていくうえで必要なものなのか政府としても精査したい。そのうえで、3分の1ずつ負担するという大原則は堅持することを前提に検討を進めていきたい」と述べました。
大阪・関西万博をめぐっては、警備費についても国が新たに200億円程度を負担する方向で検討を進めていて、建設費に関するこれまでの方針が維持されれば、国民の負担がさらに増えることになります。
大阪府 吉村知事「中身を詳細に確認する 厳しくみていく」
大阪府の吉村知事は、博覧会協会の報告を受けたあと記者団に対し「まだまだ不十分だと思う。これだけでは中身が分からないので詳細に確認をしていく。2回目の増額になるので厳しくみていくべきだ」と述べました。
そのうえで「国家プロジェクトだが、大阪府と大阪市は、開催地である責任者だ。確認はきちんと行うが、国と大阪府・市、経済界で3分の1ずつ責任を持って、万博を成功させるという立場が筋だと思う」と述べました。
また、大阪・関西万博について「経済効果だけでなく、次の世代が新たな技術や価値観に触れるという中身に非常に大きな意味があり、大きな投資効果があると思っている」と述べました。
博覧会協会“資材価格の高騰などで増加 一方でコスト削減も”
博覧会協会の石毛博行事務総長は、国や大阪府・市などとの会談の中で、会場建設費が現在の1850億円から最大2350億円へと500億円、上振れすることを明らかにしました。
その内訳として、資材価格の高騰の影響で443億円、人件費については84億円の増加を見込んでいるとしています。
一方、会場のデザイン変更や施工方法の見直しなどによって157億円のコスト削減につなげたとしています。
これに予備費として130億円を積んだことから、最終的に500億円の上振れになるとしています。
国と大阪府・市 経済界 それぞの費用負担は
大阪・関西万博の「会場建設費」は、実施主体の博覧会協会が建設する施設やインフラを整備するための費用です。
20日、協会から正式に建設費の上振れを伝えられたことを受けて、国と大阪府・市は費用の内容を精査することにしていますが、これまでの方針どおりであれば、3分の1ずつ、金額にして最大783億円ずつを負担することになります。
このうち国は、20日召集された臨時国会に提出する今年度の補正予算案に必要な費用を盛り込む方向で調整を進めています。
一方、大阪府の吉村知事は先月29日、国と大阪府・市、経済界の3者が3分の1ずつ責任を負担するという考え方をベースに、建設費の増額をどう考えるのか整理していきたいという意向を示していました。
ただ、大阪府議会では、建設費が1250億円から1850億円に上振れしたあとの2020年12月に、費用を増額せざるを得ない状況となった場合、国が責任をもって対応することなどを求める意見書が可決されています。
こうした意見書は大阪市議会でも可決されていて、大阪府・市としては負担の受け入れについて内容を精査したうえで判断する見通しです。
経済界では、建設費の負担について企業からの寄付で費用を集めていて、これまでに1850億円の3分の1にあたる616億円を超える見通しです。
ただ、経済界の内部には「さらに寄付を募るのは簡単ではない」という意見も根強くあります。
こうした状況を受けて、経済界の一部からは1970年の大阪万博の入場料収入などを基に設立された基金を活用するべきではないかという意見も出ています。
運営元の公益財団法人によりますと、この基金の残高はおよそ190億円だということで、これまで年間の運用益を大阪府に寄付したり、国際交流などの事業に助成したりしていました。
しかし、公益財団法人の定款には基金を取り崩さないことが定められていて、定款の変更には大阪府・市や地元企業の幹部らで構成される理事会などでの決議が必要だということです。
会場建設費 当初の計画では1250億円
会場建設費をめぐっては、過去にも引き上げられていて、上振れが決まれば今回で2度目となります。
万博の会場建設費は会場内で催しを開く催事場や緑地や道路、それに会場のシンボルとなる「大屋根」の建設などに使われます。
当初の計画では1250億円でしたが、2020年、来場者の暑さ対策や「大屋根」の設計変更などを理由に600億円増やして1850億円に引き上げられました。
建設資材が高騰 建設業界の人件費も上昇
しかし、その後、建設用の資材価格がロシアによるウクライナへの侵攻や円安などの影響で高騰し、建設物価調査会の調査では資材価格は先月時点でおととしから2割以上上昇しています。
また、建設業界の慢性的な人手不足で人件費も上昇していて、国は実施主体の博覧会協会に会場建設費が1850億円に収まるか精査するよう指示していました。
会場建設費の上振れ 街の人は
会場の建設費が上振れすることについて、大阪・梅田で街の人に話を聞きました。
大阪・枚方市に住む30代の女性は「万博が開催されるのは楽しみですが、費用がよけいにかかるのには『うーん』と思います。これ以上は上がらずに完成してくれたらいいなと思います」と話していました。
兵庫県に住む50代の会社員の男性は「前回の万博のときほど盛り上がっていない感じがするし、お金のことや工事のこともあって無事にできるのか心配です。物価も上がっているので建設費の上昇はある程度はしかたがないと思いますが、見積もりの甘さもあったのかもしれないと思います」と話していました。
また、滋賀県に住む60代の会社役員の男性は「日本が活性化されて景気がよくなることを期待しています。物価上昇もあるので致し方ないと思いますが、税金が使われているので青天井のように使っていいという訳ではないと思うし、必要なお金なのか精査してもらわないと『上がりました』、『はい、そうですか。わかりました』とはならないと思います」と話していました。
専門家「巨額投資に見合う意義あるのか 説明するべき」
会場建設費の上振れについて、国際政治学が専門で万博の歴史に詳しい京都大学の中西寛教授は「今回の万博が2350億円という巨額の投資に見合った意義のあるものになるのか、具体的に説明するべきだ」と指摘しています。
会場建設費については国と大阪府・市、経済界の3者が3分の1ずつ費用を負担する仕組みになっていて、中西教授はNHKの取材に対し「国や大阪府・市の原資は国民の負担になる。それについてきちんとした説明が求められるのは当然だ」としたうえで「増額になった詳細を公表し、従来の予算に絞り込む努力をしたのかどうかについても説明が必要ではないか」と述べました。
そのうえで「万博は経済目的ではなく、社会的意義のあることを国際的に行うことが前提にあり、国際社会の分断や、命に対する危険という現実を踏まえて未来に向けていかに人類が連帯を取り戻すかという観点が万博について考えられる意義だと思う。万博が2350億円という巨額の投資に見合った意義のあるものになるのか、実施主体の博覧会協会は具体的に説明すべきだ」と指摘しています。
警備費も上振れの見通し 国が負担する方向で検討
大阪・関西万博をめぐっては、会場の建設費とは別に警備費についても、国が負担する方向で検討が進められています。
警備費は当初、総額800億円余りを見込んでいる「運営費」の一部として、入場料収入などで賄う計画でした。
しかし、去年7月、安倍元総理大臣が銃撃された事件や、去年10月、韓国ソウルのイテウォン（梨泰院）で起きた群集事故などを受けて、実施主体の博覧会協会が警備を強化する方針を示し、見直しを進めていました。
また、西村経済産業大臣は先月の記者会見で「会場内の安全確保に万全を期すために必要な費用については、会場建設費や運営費とは別に国が前面に立って確保する」と述べ、警備強化に必要な費用は国が負担する考えを示していました。
関係者によりますと、警備員の増員や防犯カメラなどを増やすことで警備費は上振れする見通しで、国が新たに200億円程度を負担する方向で検討を進めているということです。