インフルエンザ患者 1医療機関当たり11.07人 注意報基準超える

1医療機関当たりでは全国で11.07人となっていて、それぞれの自治体が「注意報」を出す基準となっている10人を超えました。

地域ごとでは、▽沖縄県が25.37人、▽千葉県が20.86人、▽埼玉県が19.69人、▽愛媛県が18.45人、▽山口県が17.58人などとなっていて、17の都と県で「注意報レベル」の10人を超えています。

日本感染症学会のインフルエンザ委員会の委員長で岡山県の倉敷中央病院の石田直副院長は、現在のインフルエンザの流行状況について「1医療機関当たりの患者数が10人を超えたが、例年は12月以降にこの水準に達することが多く、今シーズンは流行がかなり早く立ち上がっている印象だ。東京都のデータでは、感染者のうちおよそ8割は19歳以下の若い世代で、今後、高齢の世代で割合が増えると全体の患者の数はもっと増えると考えられる。感染者の数は『注意報レベル』となってから2週間ぐらいで急増する傾向があるので、来月には増加のペースがさらに早まっている可能性がある」と話していました。

また、新型コロナウイルスについては「感染者の数がかなり少なくなり、この夏の感染拡大の波は、ほぼ収束したと考えられるが、冬にかけて大きな流行が発生するという予測もあり注意が必要だ」と話しています。

そのうえで、今後の注意点について「インフルエンザとコロナそれぞれの感染を避けるためには基本的な感染対策が引き続き有効で、人混みではマスクを着用し手洗いを習慣づけること、また、幼児や高齢者、基礎疾患がある人は重症化リスクが高いので、早めに医療機関を受診し、診断や治療を受けることが大事だ」と話していました。

東京・北区にある「いとう王子神谷内科外科クリニック」の発熱外来では、連日20人ほどが受診していて、19日も発熱やのどの痛みを訴える患者が次々と訪れました。

今月はじめからインフルエンザ陽性と診断される患者が急増しているということで、今週月曜日から19日までの4日間に発熱などの症状がある38人を検査した結果、陽性になったのは14人で、3人に1人以上の割合でインフルエンザに感染していたということです。

感染の拡大を受けて、クリニックでは例年より2週間以上早くワクチンの予防接種を始めましたが、一日30人ほどの予約枠がすぐに埋まる状況が続いています。

ワクチンを接種した30代の女性は「インフルエンザが流行っているとよく聞くので早めに受けようと思いました。接種ができて、ひとまず安心です」と話していました。

クリニックの伊藤博道院長は「非常に早い時期の大きな流行です。過去3年間はコロナ対策の影響でインフルエンザの流行が極めて低く抑えられていたが、これだけの流行は異例の出来事だと思います」と話していました。

東京・練馬区の介護老人保健施設「大泉学園ふきのとう」では、新型コロナが5類に移行したあとも、手洗いや消毒など、徹底した感染対策を変わらずに続けています。

20日の昼食の時にも、職員は手袋やエプロンをつけて介助にあたり、作業をするたびに必ず手を消毒していました。

また、家族の面会も1家族2人まで、1回30分以内で決められたスペースで行うなど制限しています。

さらに、職員は週に2回の抗原検査を行っているほか、家族がインフルエンザや新型コロナに感染した場合は、72時間は自宅待機にするなど考え得る対策は徹底して続けています。

それでも、先月も入所者10人と職員2人が新型コロナに感染し、対応に追われました。

その矢先に、インフルエンザの感染が広がっていることに警戒を強めています。

菅俣章治事務長は、「正直とても怖いですが、これまでやってきた対策をきちんと続けていくしかないです」と話していました。

また、辻正純理事長は「ことしはインフルエンザのワクチン接種を1か月ほど前倒し、来週から始めるつもりで準備を進めています。今は発熱したらコロナとインフルエンザの両方の検査が必要で、しかも施設の利用者は大勢いますからとても大変なことになります。まずは予防を徹底し、そのうえで感染が確認された場合は、少しでも早く対応することで広がりを防いでいきたい」と話していました。