米司法当局 “北朝鮮のIT技術者 リモートで外貨獲得 注意を”

アメリカ司法省は18日、北朝鮮のIT技術者が国籍を偽装してアメリカなどの企業でリモートワークで外貨を稼ぎ、ミサイルなど大量破壊兵器を開発する資金源にしていたと発表しました。

働いていたのは、数千人規模としていて、年間数百万ドルを稼ぎ出し、オンラインの決済サービスや中国の銀行口座を通じて、北朝鮮に送金していたとしています。

北朝鮮のIT技術者は実際は主に中国やロシアに住んでいたということですが、アメリカにあると見せかけた架空のITサービス企業のウェブサイトを作り、そこに所属しているなどとしてリモートワークで仕事を受注していたということです。

このため司法当局は合わせて17のウェブサイトを摘発しました。

こうしたIT技術者は、カメラを使ったオンライン会議を嫌がったり、給与の前払いを繰り返し求めるなどの特徴があったということで、アメリカ政府は、民間企業が知らないうちに雇うことのないよう、偽装に使われた手法を公開して注意を呼びかけています。