来年秋の保険証廃止方針 立民が時期延期の法案を提出

マイナンバーカードと健康保険証の一体化をめぐっては、誤った他人の情報が登録されるなどのトラブルが相次いでいます。

これを受けて、立憲民主党は、医療分野のデジタル化を進める必要はあるものの、来年秋に今の健康保険証を廃止するとした政府の方針は、国民の不安が大きく拙速だとして、廃止時期を延期するための法案を衆議院に提出しました。

法案では、廃止の時期について、一体化が安全で確実に行われる環境整備や国民の理解などを勘案して、別途、定めるとしています。

法案を提出した、早稲田夕季衆議院議員は記者団に対し「マイナ保険証をめぐってはトラブルが今も続出している。国民の不安払拭なくしてデジタル化なしということをしっかりと政府にわかってもらいたい」と述べました。

また、立憲民主党は、国会議員の世襲を制限するため、議員が辞職したり亡くなったりした際に、親族が政治団体や資金を引き継ぐことを禁止する法案も提出しました。