総理大臣官邸で開かれた「国と地方の協議の場」には、政府側からは岸田総理大臣や関係閣僚が、地方側からは全国知事会など地方6団体の代表が出席しました。
全国知事会会長 “物価高対策支援 交付金の総額 十分確保を”
政府と地方6団体が意見を交わす「国と地方の協議の場」が開かれ、全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は、政府が策定する新たな経済対策で、自治体の物価高対策を支援するための地方交付金の総額を十分確保するよう求めました。
この中で岸田総理大臣は「物価高や少子化対策などの課題に集中的に取り組むためのスタートダッシュとして、今月末をめどに経済対策をとりまとめ、速やかに補正予算案を編成して臨時国会に提出したい」と述べました。
これに対し、全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は「足元の急激な物価高から国民生活を守るためには、国と地方が総力を挙げて、切れ目なく取り組むことが重要だ」と述べ、新たな経済対策で、自治体の物価高対策を支援するための地方交付金の総額を十分確保するよう求めました。