“住宅購入費用の支援制度 浸水想定域の補助見直しを” 財政審

財政制度等審議会は、19日の会合で街づくりや防災に関する予算のあり方について意見を交わしました。

この中で、財務省の担当者は、国土交通省などがさまざまな目的から設けている住宅の購入費用を支援する制度の中には、大雨などの浸水で大きな被害が想定される地域でも補助を認めているものがあると説明しました。

そのうえで、国として災害に強い街づくりを掲げる中、災害リスクの低い地域に住民を誘導するために補助の対象を絞ることなどが必要だと指摘し、委員からも、見直しを求める意見が挙がっていました。

財政制度等審議会の増田寛也会長代理は、審議会のあとの記者会見で「国としては災害リスクの低い地域に移り住んでもらうという大きな政策の流れがある。それと今の住宅支援の補助金はちぐはぐ感がある。災害リスクが高い地域に住む動機付けを与えることは避けるべきだ」と話していました。