イスラエル軍とハマスの衝突 ガザ地区の26医療機関が被害

イスラエル軍による空爆でガザ地区での人道状況が深刻化する中、WHO＝世界保健機関はこれまでにガザ地区の26の医療機関が被害を受けたと明らかにしました。
イスラエル政府は、隣国エジプトからガザ地区に人道支援物資が入ることを条件付きで認めると発表していて、住民のもとに物資が滞りなく届けられるかが焦点となっています。

イスラエル軍とイスラム組織ハマスとの戦闘が続く中、今月7日以降の一連の衝突でイスラエル側では少なくとも1400人が死亡したほかガザ地区でも少なくとも3400人が死亡し双方の死者は4800人を超えています。

また、ガザ地区北部の病院で17日に起きた爆発ではガザ地区の保健当局が、これまでに471人の死亡が確認されたとしています。

病院への攻撃についてWHOは衝突が始まってからガザ地区の医療機関への攻撃が相次ぎ、この11日間で26の施設が被害を受けたと明らかにしました。

こうした中、UNFPA＝国連人口基金はガザ地区では5万人の女性が現在妊娠中で、そのうちの5500人が来月出産を予定しているものの、安全な出産をするための環境が整っていないとしています。

UNICEF＝国連児童基金もすでに数百人の子どもが死亡し、30万人以上が家を追われているとして民間人や病院などを狙った攻撃の中止を求めました。

一方、イスラエル政府はガザ地区に隣国エジプトから人道支援物資が入ることを条件付きで認めると18日、発表していて、エジプトからガザ地区への物資の搬入が滞りなく進み、住民のもとに届けられるかが焦点となっています。

イスラエルにいる日本人を自衛隊機で輸送する際の対応をめぐり、松野官房長官は、座席が余ることも想定しほかの国にも搭乗を希望する人がいないか意向を確認していることを明らかにしました。

イスラエル・パレスチナ情勢を受けて、政府はイスラエルにいる日本人に意向調査を行い、出国を希望する人を今週後半にも自衛隊機で日本まで輸送することを念頭に検討を進めています。

松野官房長官は、19日午前の記者会見で、自衛隊機で輸送する際に、韓国を含めたほかの国の人を乗せる可能性を問われ「座席が余る場合も想定し、他国にも希望の有無を確認している」と明らかにしました。

そのうえで「現地の情勢は、これまで以上に緊張度を増しており、引き続き、状況の推移を見極めながら日本人の安全確保に万全を期すべく適切に対応していく」と述べました。