危険運転致死傷罪 自民作業チーム 法律改正目指し提言の方針

危険運転致死傷罪の在り方について検討する自民党の作業チームが、初会合を開き、罪を適用する際の要件を分かりやすくする必要があるなどとして、法律の改正を目指して政府への提言をとりまとめる方針を確認しました。

飲酒運転やスピードの出しすぎなど、悪質な交通違反による事故が後を絶たない中、自民党は危険運転致死傷罪の在り方について検討する作業チームを立ち上げ、18日、党本部で初会合を開きました。

冒頭、座長を務める平沢 元復興大臣は「危険運転致死傷の疑いで容疑者を検察に送致しても、過失運転となることもある。被害者の常識と司法の常識が食い違っており、ギャップを埋めなければいけない」と述べました。

出席した議員からは「時速200キロ近い速度で起こした事故でも、危険運転致死傷罪を適用しないと判断されたケースがあった」といった指摘や、「危険運転致死傷罪を適用する際の要件を分かりやすくする必要がある」などといった意見が相次ぎました。

そして、今後、事故の遺族や有識者などから聴き取りを行い、法律の改正を目指して政府への提言をとりまとめる方針を確認しました。