日本維新の会は、18日の役員会で、物価高対策と生活困窮者の支援に絞り込んだ総額10兆円規模の党独自の経済対策をまとめました。
この中では、
▽可処分所得を増やすため社会保険料を3割軽減し、特に低所得者については5割軽減するとともに
▽ひとり親世帯を対象に一律10万円を給付するよう求めています。
また、
▽来年度予算案の編成に合わせて消費税率を10％から8％に引き下げ、複数税率は廃止すべきだとしています。
維新 社会保険料軽減など盛り込んだ経済対策 政府に提言へ
政府が新たな経済対策を策定する中、日本維新の会は、社会保険料の軽減や消費税率の引き下げなどを盛り込んだ対策をまとめ、今後、政府に提言することにしています。
藤田幹事長は記者会見で「社会保険料の減免が低所得者も含め一番広く素早く恩恵を届けることができる。多くの国民に還元し経済を活性化させていくため政府に提言したい」と述べました。