旧統一教会 財産保全法案 立民や維新が臨時国会に提出の方針

旧統一教会の問題をめぐり、政府が教団に対する解散命令を請求したことを受けて、立憲民主党や日本維新の会は被害者の救済にあてるため、教団の財産を保全する法案を20日に召集される臨時国会に提出する方針です。

これについて自民党の世耕参議院幹事長は「被害者への賠償や補償を行わせるため、教団が勝手に財産をどこかの団体に移さないよう手当てをしなければならない」と述べ、法整備に向け党内で議論したいという考えを示しました。

一方、与党内には「財産の保全は債権者が行うのが基本だ」などと慎重な意見もあり、自民・公明両党は世論の動向も踏まえて対応を決めることにしています。

これに対し、野党側は、立憲民主党の岡田幹事長が「自民党には急いで法整備の対応をしてほしい。なるべく早い法案の成立を目指し、一緒に協力していきたい」と述べるなど、与党側に協力を促すことにしています。

こうしたことから、各党の法整備への対応が臨時国会の焦点の1つになる見通しです。