イスラエル・パレスチナ情勢 危険情報レベル引き上げ 外務省

イスラエル・パレスチナ情勢を受けて、外務省は18日、現地の危険情報のレベルを引き上げました。

▽ガザ地区とその境界周辺は最も高いレベル4の「退避勧告」を継続し
▽レバノンとの国境地帯もレベル4の「退避勧告」に引き上げました。

また、
▽ヨルダン川西岸地区はレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。

一方、
▽テルアビブやエルサレムなど、このほかの地域については不要不急の渡航中止を求めるレベル2を継続しています。

外務省によりますと、18日の時点で、イスラエルとパレスチナには合わせておよそ900人の日本人が滞在しています。

これまで日本人が被害を受けたという情報は入っていないということです。

また、ガザ地区には国際機関やNGOの関係者など少人数の日本人がいて、全員と連絡はとれているということです。