全銀ネット “システム障害による追加負担 金融機関が補償”

金融機関どうしの送金システムに障害が発生し、500万件を超える取り引きの処理が遅れた問題で、システムを運営する全銀ネット＝「全国銀行資金決済ネットワーク」は、障害の影響で個人や企業が追加で負担した費用を加盟する金融機関が補償すると発表しました。

全国銀行協会の関連団体で一般社団法人の全銀ネットは、金融機関どうしの資金をやり取りする「全銀システム」の運営を担っていますが、今月10日の障害発生から2日後に復旧するまでに500万件を超える振り込みの処理が遅れるなど利用者への影響が広がりました。

これについて全銀ネットは18日、振り込みができなかったり着金が遅れたりしたことで個人や企業が追加で負担した費用については加盟する金融機関がそれぞれ利用者への補償を行うと発表しました。

具体的には、
▽誤って二重で行ってしまった振り込みを取り消すために支払った手数料や
▽予定された日に振り込みができなかったことで発生した延滞金や遅延損害金、
▽それに一時的に残高不足となったことで生じた金利などの追加費用が補償の対象となるとしています。

全銀ネットは18日、記者会見を開き、辻松雄理事長が「多大なご迷惑とご心配をおかけしたことをおわびしたい。決済システム全体の信頼を揺るがす大きな問題だと認識している」と述べ、陳謝しました。

全銀ネットは、今月9日までの連休中に、基幹システムと各金融機関をつなぐ中継コンピューターを更新した際に障害が発生したとしていますが、原因についてはまだ特定できておらず、システムを開発したNTTデータとともに引き続き調査を進めているとしています。

また、障害によって振り込みができなかったり送金が遅れたりしたことで個人や企業が追加で負担した費用については、全銀ネットに加盟する金融機関がそれぞれ利用者への補償を行う方針を示し「加盟金融機関がこの方針を踏まえて対応いただくことを想定している」と述べました。

この問題をめぐって金融庁は、今月13日、全銀ネットに対して原因や再発防止策などの報告を求める「報告徴求命令」を出していて、全銀ネットは来月末までに原因を特定して金融庁に報告したいとしています。